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<世界記憶遺産>日本も推薦に乗り出す 選考準備委設置へ(毎日新聞)

 世界にとって重要な文物などの保護を目的とする国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界記憶遺産」の推薦に日本も乗り出すことが決まった。日本ユネスコ国内委員会が2日、登録作業へ向けた選考準備委員会の設置を決めた。世界遺産、無形文化遺産はすでに国内に登録例があるが、記憶遺産でも登録が実現すればユネスコの三つの遺産がそろうことになる。

 文部科学省によると、記憶遺産の対象は、直筆の文書や書籍、音楽、写真、映画などで、損失したり悪化することが人類にとって損害となるもの。92年にスタートし、フランスの人権宣言、ゲーテの日記など76カ国の193件が登録されている。09年にユダヤ人少女、アンネ・フランクの「アンネの日記」が登録されて話題になったことなどから、日本でも取り組みの動きが強まった。

 今後、準備委で選考基準を検討して国内の選考委員会を作り、12年3月末のユネスコへの推薦締め切りに向けて作業を急ぐ。

 文科省によると、これまでの有識者らの議論では、国宝の源氏物語絵巻や鳥獣戯画などが候補に挙がったという。しかし、国宝や重要文化財はすでに文化庁が指定をしており、「スーパー国宝」を選ぶことで国宝の序列付けにならないかなど、基準作りは議論も呼びそうだ。【本橋和夫】

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サイトの暴走画像で割り出し、42歳逮捕(読売新聞)

 和歌山県警橋本署は4日、大型オートバイで同県の高野龍神スカイライン(国道371号)を時速188キロで走行したとして、同県紀の川市貴志川町北、会社員岩橋広明容疑者(42)を道路交通法違反(速度超過、通行区分違反)の容疑で逮捕した。

 岩橋容疑者が暴走する様子がインターネットの動画投稿サイトで紹介され、同署などが動画を解析した。投稿サイトの画像を基にした速度違反の摘発は全国で初めて。

 発表によると、岩橋容疑者は昨年8月16日、同スカイラインの同県かつらぎ町―有田川町間の約10キロを国産1300ccのオートバイで往復。指定速度50キロの区間を188キロで走行するなどした疑い。岩橋容疑者は容疑を認めている。

 オートバイは知人の所有で、ガソリンタンクの上にカメラを据え、前方を撮影。知人が画像を投稿していた。

 「猛スピードで走るバイクの動画が流れている」との通報で、警察庁科学警察研究所が風景の流れ方などから走行速度を特定。投稿者を割り出して岩橋容疑者を突き止めた。

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大津波警報で青森県おいらせ町長選延期 一部で3月7日に再投票(産経新聞)

 青森県おいらせ町によると、28日投開票予定だった町長選は、20カ所の投票所のうち沿岸部の一川目、二川目、川口の3投票所が午前10時半に閉鎖され、避難指示が出された。残る17カ所では通常通り投票が続いているが、3投票所は3月7日に再投票され、即日開票される。

 再投票の対象となるのは、一川目が709世帯2088人、二川目が459世帯1343人、川口が254世帯736人。

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桜 (河口恭吾)
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長野県道287号町村白川村井停車場線
デレク・ジーター
カエル男

外国人参政権、海外の実態は? 単純比較は不可能…日本固有の事情で議論を(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。 =匿名

■“仲間・身内”限定

 「(外国人参政権は)まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」

 民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が法案提出へ向け動き始めている。

 「外国人参政権は世界の趨勢(すうせい)だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査によると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約40カ国で外国人参政権が認められている。世界約200カ国のうち40カ国なら、確かに少なくはないようだ。

 だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。

 「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」

 なぜか−。具体的に、海外の状況を見ていこう。

 欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは3カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はEU(欧州連合)加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。

 イギリスはどうか。EU加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認めた上で、国政レベルの参政権も認めている。

 英連邦はかつてのイギリス植民地で、“身内”のようにつながりは深い。

 「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」(百地教授)。

 ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。

■寛大な政策のリスク

 国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも1975年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。

 同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。1960年には外国出身者の割合は4%だったが、2006年には約17%に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。

 「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。

 一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。

 同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

 「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。

 日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人91万人のうち、約47万人の在日韓国・朝鮮人や、約14万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。

 日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、EUの欧州と状況は異なっている。

 米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。

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 民主党の小沢一郎幹事長あての金属弾入り封筒が見つかった事件で、最高検の伊藤鉄男次長検事あてにも、同じような封筒が郵送されていたことが24日、警視庁丸の内署への取材で分かった。同署は脅迫や火薬類取締法違反の疑いがあるとみて捜査している。
 同署によると、封筒には全長4〜5センチの実弾のようなもの1発が入った小さな紙袋のほか、はがき1通が入っており、雑誌などの切り抜きとみられる文章を張り付けて小沢幹事長への捜査を求める内容になっていた。
 差出人欄には、実在しない住所に「小澤一郎」と書かれていたという。 

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 1年の福を授かるという宝木(しんぎ)を裸の男たちが奪い合う「西大寺会陽」が20日、岡山市東区の西大寺観音院であった。今年は室町時代に住職の忠阿上人が会陽を始めてから500周年にあたるとされ、約9000人が激しい争奪戦を繰り広げた。

 新年を祈願する修正会(しゅしょうえ)で信徒に守護札を授けたところ、希望者が続出したため頭上に投下したことが起源とされる。締め込み姿の参加者は「わっしょいわっしょい」と肩を組みながら観音院に入り、垢離取(こりとり)場で身を清め、本堂に集まって白い湯気を立てながら宝木を待った。例年より2時間早い午後10時、本堂の明かりが消されて住職が御福窓から2本の宝木を投下すると、参加者は一斉に手を伸ばし奪い合いを始めた。【椋田佳代】

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<普天間移設>シュワブ陸上案に防衛相意欲 福島氏ら反対(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として国民新党が主張するキャンプ・シュワブ陸上案(同県名護市)を巡り19日、閣僚から賛否バラバラの発言が噴き出した。

 北沢俊美防衛相は記者会見で「(政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で)まとまったら真剣に検討する」と意欲的な姿勢を示した。防衛省は05年の在日米軍再編協議でキャンプ・シュワブ内の演習場地区に移設する案を主張したが、米側や地元の反発で頓挫し、シュワブ沿岸部(名護市辺野古)に移設する現行案に落ち着いた経緯がある。今回、再び陸上案を模索する動きが同省内にあり、北沢氏も理解を示していることが表面化した。

 しかし、地元・名護市では1月の市長選で移設反対派の稲嶺進氏が当選したばかり。稲嶺市長は「海にも陸にも造らせない」と明言しているが、北沢氏は会見で、米軍楚辺通信所(同県読谷村)をキャンプ・ハンセン(同県金武町など)へ移設した例に言及し「大きな反対運動は起こらなかった。そういう歴史的なものに学ぶべきところはある」と指摘。シュワブ陸上案についても「基地の中へ移転するんだから」と強調してみせた。

 だが、05年の協議の経緯をよく知る前原誠司沖縄・北方担当相は19日の会見で「かなり前に調査されて消えた案だ。訓練の移転や、民家の上空を飛ぶなどの問題をどうクリアするのか」と疑念を呈した。社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は反対を明言し、同党の照屋寛徳国対委員長(衆院沖縄2区選出)も「既存の基地内であろうが県民の負担増になることは間違いないので基本的に反対だ」と述べた。

 国民新党の亀井静香代表(金融・郵政担当相)は、自党の主張を社民党が真っ向から否定したことに「各党が良いと思う案をそれぞれ検討して実現可能性を探る段階だ」と反発。連立与党間、閣僚間の調整が全く進んでいない状況を露呈した。

 そうした中、平野博文官房長官が19日夕、自衛隊機で沖縄入りし、20日には沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事と会談する。17日の検討委で社民党が具体案の提示を見送ったのは、国民新党の陸上案提示を受けて平野氏が沖縄への打診に動くのを警戒したからだ。仲井真知事は19日、県庁で記者団に「過去の案を詳しく知らないので聞かないことにはよく分からない」と述べ、平野氏に説明を求める考えを示した。

 鳩山由紀夫首相は19日、首相官邸で記者団に「どの選択肢に対してもコメントはしない。最終的に連立政権を維持する形の結論を出す」と社民党への配慮をみせた。【仙石恭、横田愛、三森輝久】

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自宅立ち寄りや飲食で便宜=容疑者に、警部補2人戒告−神奈川県警(時事通信)

 神奈川県警は19日、規定に反して取り調べ中の30代の容疑者に飲食させたり、護送時に自宅に立ち寄らせたりしたとして、鎌倉署刑事課知能組織犯罪対策係長の警部補(60)と同署警務課管理係長の警部補(57)を戒告の懲戒処分とした。
 県警監察官室によると、刑事課係長は昨年7月、取り調べ中の容疑者にたばこ、せんべい、清涼飲料水を求められ与えた。警務課係長は護送中、容疑者の自宅に立ち寄り母親に会わせた。
 容疑者は同月、恐喝未遂容疑で逮捕された自称自営業の暴力団周辺者という。 

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東アジアの文化交流推進=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は21日午後、首相公邸で荒井正吾奈良県知事らと会い、同県などが推進する「平城遷都1300年祭」について意見交換した。首相は奈良時代にシルクロードを通じた海外との交流が活発だったことを踏まえ、「政治活動だけでなく、これからいろんな文化活動もしたい」と述べ、東アジア共同体構想の推進に向けて文化交流を重視していく考えを示した。
 荒井氏らが今年10月に予定される祝典などへの出席を要請したのに対し、首相は検討する意向を伝えた。会談には川勝平太静岡県知事が同席した。川勝氏は、「1300年祭」の一環として設置された「日本と東アジアの未来を考える委員会」の委員長代行を務めている。 

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 民主党の小沢一郎幹事長に近い平野貞夫元参院議員は18日午前、都内で開かれた同党の姫井由美子参院議員の会合で講演し、「政治家・小沢一郎の評判が悪い理由」について、「小沢家には『言い訳をするな』『ひとの悪口を言うな』という家訓が代々残っているそうだ。言い訳は絶対しないし、人間個人としての相手を決して非難、誹謗(ひぼう)しない。彼の人生観として貫かれている。これが政治のいろいろな段階で誤解となり、虚像となっている」と述べた。

 小沢氏をめぐっては、自民党の谷垣禎一総裁は17日の党首討論で、「政治とカネ」の問題について、国会での証人喚問に小沢氏が応じて説明するよう求めている。

 また、平野氏は講演で、小沢氏について「一切、法規に違うようなことは(小沢氏)個人としても党としてもやっていないと断言できる」と語った。

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