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救急病院の軽症患者から特別料金徴収も 診療報酬改定の骨子(産経新聞)

 中央社会保険医療協議会(中医協)は15日、長妻昭厚生労働相からの諮問を受け、平成22年度診療報酬改定の骨子を決定した。救急など医師不足が深刻な病院勤務医対策が柱となっている。

 同日の中医協では、2月中旬の答申に向け、具体的な点数配分の議論も始まった。厚労省は救急医の負担軽減策として、重症患者向けの救命救急センターを受診した軽症患者から特別料金を徴収できるようにするルール案を提示。通常の窓口負担とは別に数千円(金額は個別に設定)の負担が必要になることを地域の住民に知らせ、安易な救急受診を抑制するのが狙いだ。

 具体的には、救命救急センターで診察を受ける前に看護師らが重症度を確認(トリアージ)し、軽症判定でも患者の希望で受診した場合に特別料金を徴収できることとする。現在も特別料金は徴収できるが、ベッド数200床以上の大病院などに限定されている。

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